インド人看護師に言葉を教え、日本の介護現場に【名取市で脳梗塞リハビリマッサージと言えばケア・グート】

2020年4月3日 Beyond Health

 

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界経済に大きな影響を及ぼしている。医療現場でも制約が生じ、遠隔医療など新しい医療体制の必要性への認識が高まる。現在の混乱が終息した後には、危機に強い社会構築が従来以上に強力に進められる可能性はある。新しい価値観の中でどう事業の未来像を考えていくとよいだろう。本特集では、インドという日本とは異質な社会で事業を始めたり強化する人や組織の動きをリポートする。

13億人超と世界2位の人口を誇るインドは、2030年には中国を抜いて世界最大の人口国になるとみられている。若い世代を中心に医師や看護師など医療人材が豊富な一方、公的保険が未整備で医療機器の普及も進んでいない。急性下痢症をはじめとする感染症に加え、糖尿病や呼吸器疾患など慢性疾患の患者も多く、今後ヘルスケア需要の増大が見込まれる。しかし言語や文化、商習慣等の障壁は大きく、事業リスクも高い。これから連載していく記事は、COVID-19の拡大が本格化する前に取材したものだが、そこからは、新しい価値観の中でビジネス構築に挑む知恵をどう働かせるかのヒントがあると考えている。

 最初は、インドのヘルスケア人材を日本に紹介し、日本の介護や医療の人手不足に対応させようと動くインド発の人材企業、NAVISを取り上げる。代表のラジクマール・サンバンダム氏と統括責任者の大木幹雄氏に話を聞いた。

 NAVISでは上写真のように日々、インドで医療現場を経験した人に日本語の研修をしている。日印は政治関係が良好ながら、英語圏と比べると言語面での壁もあり、インド人の日本での就労は一般的とはいえなかった。そこに大きな変化が起きているのだ。2017年10月、日本とインドとの間で「日本国法務省・外務省・厚生労働省とインド技能開発・起業促進省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」が締結され、外国人技能実習制度を通じて、インドからの技術実習が初めて可能になった。インド人が3~5年間、日本で技術実習を受けられるようになったのである。2019年には200人程度が来日している。

 2017年のMOC締結と同時に、技術実習の対象職種の拡大も行われた。インド以外の国も含め、新たに技術実習を可能とした職種が介護だった。この制度変更を受け、インドの看護師を日本に介護人材を紹介する事業を広げようと、NAVISは日本へ送り出すインド人材の研修に力を入れる。代表のサンバンダム氏は、2002年にインドで日本にIT技術者を紹介する事業に着手。2017年に日本で会社を設立し、2019年から介護人材としてインドの看護師の紹介を開始した。既に30人近くの看護師を日本の施設に介護人材として紹介している。

 

続き、記事元はhttps://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00025/040200002/

 

 

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